平成２１年９月に子ども農山漁村交流プロジェクト、教育旅行等の受入地域として、天栄村の雄大な自然や歴史、伝統文化などの魅力ある多様な地域資源を全国に発信するとともに、都市部の児童等を受け入れることにより、地域の宝の再確認や人々の活性化を図るため、平成２１年９月設立。
行政をはじめ２５団体の構成で組織されており、構成団体以外にもブリティッシュヒルズやエンゼルフォレスト那須白河といった企業、地元のNPO法人等との連携体制が形成されており、地域の人々が一丸となって受入を行っています。
令和３年４月より一般社団法人となり、さらに地域交流等公益のために尽くして参ります。
平成２３年３月の東日本大震災により、屋外活動制限を余儀なくされた福島県内の子どもたちが、のびのびと屋外活動出来る場の提供をと開始された「ふくしまっ子体験活動応援補助事業(福島県)」の受入地域として、福島県内の親子の受入を実施。初年度(平成２３年度)においては、福島市や郡山市等、県内でも放射線量の数値が高い地域からの参加や問い合わせも多く、参加時に涙ぐむ保護者の方も見受けられた。こちらの事業は継続して現在も行っており、福島県内の子どもたちののびのびとした活動の一助となっている。
平成２４年始めに、まちむら交流機構等の推薦を受け、外務省事業「キズナ強化プロジェクト事業(民主党政権)」平成25年度には、「JENESYS2.0事業(自民党政権)」の受入地域として、海外の青少年の受入を行っている。福島県内で受入を行っているのは、喜多方市、南会津町、天栄村の３市町村のみ。
日本の力強い復興の姿、現状を知り、理解してもらうとともに、帰国後の情報発信による日本、天栄村の安全性のPRにつとめている。震災学習プログラムを積極的に取り入れて実施している。
帰国後発信プログラムとして、天栄村のPRソングやPRムービーを作成してくれた青少年等も多く、YOUTUBE等のSNSを活用して世界に広く発信してくれている。
「アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流(キズナ強化プロジェクト)は、2011年３月11日発生した東日本大震災で日本が受けた被害と再生に関する、諸外国の正確な理解増進を目的として日本政府により進められた事業。アジア大洋州地域及び北米地域の４１の国・地域から青少年を招聘し、交流プログラムや被災地視察、ボランティア活動等を実施するとともに、日本の青少年をそれぞれの地域へ派遣し、被災地の現状に関する正しい認識や、防災知識などについて、幅広く共有する。本事業の大部分を占める短期招聘では、日本滞在１０日間のうち、原則６泊７日間の東日本大震災被災地(※特定被災区域)の訪問が含まれています。
●交流人口は、招聘と派遣を合わせて約１万人。
●被災地４県(岩手県、宮城県、福島県、茨城県)で受入を実施。
招聘事業
短期（原則10日間、約9,710名） 【対象】 (1)アジア大洋州：高校生・大学生等 (2)北米：高校生 【プログラム内容】 被災復興講義、6泊7日の被災地訪問プログラム（高校・大学交流、地域交流、ボランティア活動、視察、産業体験等）、他地域でのホームステイ、学校交流、市民交流、視察、等 長期（原則1年、約250名） 【対象】アジア大洋州：高校生・大学生等 【プログラム内容】 一般家庭でのホームステイからの通学、滞日中に3回の被災地訪問プログラム（ボランティア活動、地域交流、視察、産業体験等）派遣事業
短期（原則10日間、約2,495名） 【対象】 (1)アジア大洋州：被災地の高校生・大学生等 (2)北米：被災地の高校生 【プログラム内容】 英語研修（北米のみ）、文化体験、高校・大学交流、ホームステイ、視察、復興に関するプレゼンテーション等 長期（6ヶ月以上、約200名） 【対象】北米：被災地の大学生・大学院生等 【プログラム内容】英語研修、ビジネス慣習研修、文化体験、インターンシップ等、復興についてのプレゼンテーション等
「JENESYS2.0」および「KAKEHASHI Project-The Bridge for Tomorrow」は、クールジャパン事業の一環として、日本とアジア大洋州地域及び北米地域をつなぐ青少年交流事業です。2013年３月、日本経済の再生と、日本的な「価値」への国際理解の増進を目指し、始まりました。参加した青少年は、帰国後にSNS等を活用して積極的に日本の魅力について対外的に発信することが期待されています。
※JENESYS2.0は、2007年から5年間実施した「21世紀東アジア青少年大交流計画JENESYS Programme (Japan-East Asia Network of Exchange for Students and Youth)の後継として実施されます。
※KAKEHAHI Project（米国事業）については、独立行政法人 国際交流基金より、地方プログラムの企画・運営（招へいプログラム）等を受託しています。
当会では、東日本大震災を教訓に、災害時に身を守るためには子どものころから防災についての知識を身につけ、的確に対応できる力をはぐくむことが大切であり、家庭や地域社会と学校等所が連携して防災教育に取り組むことが重要と考えました。そこで防災教育の充実を図るため、また、未曾有の大災害である「東日本大震災」の被災の事実を風化させない、支援・復興の取組みにつなげるために防災教育プログラムの開発に取り組んでいます。防災をテーマとした宿泊体験や体験学習プログラムを通して、子どもたちが災害時等の困難な状況においても、自ら考え、互いに助け合い、生き抜くための知識と技を身につけることで、復興を担う子どもたちの防災意識を高めるとともに、他者を思いやる心や行動できる力などの“生きる力”を育みます。また、地域住民の皆さんの参画や避難所等で生活されている方にご協力をを得ながら実施することにより、そこで得た知識と経験を地域や学校等で生かし、防災教育の推進と地域防災力の強化、地域の絆づくりに繋げることを目指しています。
